7/17から金のミニ取引が開始される。（手前味噌であるが、今回の「金ミニ取引」と同じようなルールを当社は既に提案している。こちら。）

おそらく、日本の商品取引業界において初めて取引所が「一般投資家に顔を向けて開発した商品」であると思われる。実際に取引が開始されてみなければその真価はわからないものの、○○の○○や、○○の○○、○○の○○のように、出来高1桁、取組高数十枚といったことはないと思われる。

そこで思う。過去に取引所が美辞礼賛と共に送り出した新規上場商品は何だったのかと。

人間は間違いを犯す生き物である。その人間の集合体である組織も当然間違いを犯す。大事なことは、人間や組織がその間違いから何を学ぶかということである。もちろん取引所のことである。

その取引参加者の多くが、一般投資家であるにもかかわらずこの国の取引所は全くといっていいほど、一般投資家の目線に立つということをしなかった。取引所がまた一つ、また一つとなくなり、とうとう4ヶ所になった。そして、総合取引所の話も持ち上がる。尻に火がついた状態にならなければ、何のアクションも起こせないのだろうか？

今話題の社会保険庁よろしく、取引所のトップは監督省庁からの天下りであるから、2-3年後にはいなくなってしまう。こういったお役所体質はここ数年の取引不振と関係ないといえるだろうか？

取引所の運営費は各商品取引員がその多くを負担している。おそらく相当の金額が研究費として取組高数枚の上場商品のために費やされたことであろう。まったくの無駄金、ドブに捨てたようなものである。この点において、商品取引員にも少なからぬ責任があるといわざるを得ない。なぜもっと強く、取引所に対し一般投資家の目線に立った商品の開発を進言できなかったのか？その間に（もちろん自爆もあるが）いくつの商品取引員が消えたことだろう。

今回の金のミニ取引は、起爆剤にしては小さすぎるが、日本の商品取引が息を吹き返すきっかけには充分なりうる可能性を持っている。

日本の商品取引が、もう二度と失敗は許されない状況にあることを関係者は肝に銘じるべきである。