ここからは商品先物初心者の千葉さん(仮名、58歳、会社員)の例を参考に、資料請求など、取引を始める段階から決済までの、実際の流れを見ていくことにしましょう。
まず、株券の取引を行うにはその取引の仲介を証券会社に委託するように、商品先物取引を行うには商品取引員を選ばなければなりません。千葉さんは注文の依頼をする商品取引員にハーベストフューチャーズを選択することにしました。 商品先物取引は証拠金で取引を行う、ハイリスク・ハイリターンの金融商品です。以前はこの基本的な事項を理解させずに強引に取引を行わせる取引員が多く、その結果「先物は危ない」「詐欺だ」などという、悪評ばかりが目立つ取引になってしまいました。しかしながら、アメリカでは個人の資産運用の一部に商品先物が広く組み込まれていることからもわかるように、きちんと取引の仕組みを理解したうえで取引を行えば、非常に魅力的な資産運用手段になります。また、幸いなことに法律も改正され、一般投資家にとって好ましい条件がそろったともいえるでしょう。
そのための第一歩は信頼できる商品取引員を自ら選択することです。今後日本の商品先物取引業界は自由化の波にさらされ、力のない企業は淘汰されていくことになります。そして、その際に真っ先に淘汰されていく企業は「取引顧客に対し誠実な対応を行っていない企業」です。そういった会社と取引を行わないためには、実際の取引以外の事項、たとえば社会的貢献度なども判断材料に加えるのも一つの取引員選択方法であるといえます。
取引をはじめるにあたり、千葉さんは資料請求のほか、各種セミナーへの参加なども積極的に行いました。そして理由はいくつかありますが、Webでの取引をメインにしていきたい千葉さんにとって、インターネット取引の画面が非常に見やすく詳しいことが最大の決め手となりました。それ以外にもJリーグの東京ヴェルディのスポンサーであったり、映画の協賛も行うなど、一般客へのアピールを積極的に行っていることも安心感を満足させる材料になりました。
商品取引員の選定をする際には、まず気になる取引員に資料請求をしてみましょう。(商品取引員の一覧はこちら)いろいろと送ってくれるはずです。また、実際の取引を体験できるデモトレードなどを実施している場合は、併せて申し込んでみるのもよいかもしれません。
取引「員」って人ですか?
名前は「員」ですが、当然法人です。個人で商品先物取引を行う場合はこの取引員を通じて行うことになります。以前は手数料が一律だったため、ハッキリいってしまえば「どこも同じ」でしたが、手数料の自由化に伴い各社ともいろいろと特徴を打ち出しつつあります。商品取引の取次ぎを行うには監督省庁の認可が必要で、現在日本には100社ほどの商品取引員が存在します。ちなみに営業さんは証券会社と同じく「外務員」といいます。
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そして、送られてくる資料には大事な書類がいろいろと入っています。この書類を確認しながらもう少し商品先物取引を勉強してみましょう。
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